よくあるご質問

不動産登記に関するご質問

Q1.不動産が遠方にありますが、大丈夫ですか。
日本全国、どこの不動産でも承ります。 
会社の登記も同様です。
Q2.権利証がないのですが、登記できますか。
相続登記の場合は、権利証がなくてもほとんどの場合登記が可能ですが、贈与による登記などは、権利証が必要となります。
権利証の再発行はいかなる場合も認められていないので、司法書士がこれに代わる書類を作成する必要があります。
Q3.亡くなった父の自筆の遺言書を発見したのですが,どうすればよいでしょうか。
家庭裁判所で遺言書を開封し,遺言書の検認を行う必要があります。自分で開封せずに,速やかに遺言書の検認の申立てをしてください。手塚司法書士事務所では、検認手続のお手伝いもいたします。
Q4.相続登記に必要な書類は何ですか。
  1. お亡くなりになった方の、
    ①戸籍謄本等 (原則、出生からお亡くなりになるまですべての期間についてのものが必要です)
    ②戸籍の附票
  2. 相続人全員の戸籍謄本(現在のものです)
  3. 遺産分割協議書(分割協議を行った場合に限ります)
    この場合は、相続人全員の印鑑証明書が必要です。
  4. 不動産を取得する相続人の住民票
  5. 不動産の固定資産税評価証明書
  6. その他、事案に応じ上記以外の書面が必要となることがあります。
    ※当事務所では、上記書類収集の代行もいたします。
Q5.大した財産がなくても遺言書は書いた方がいいのですか。
あなたの死後、あなたの財産のことで、親族が不和になることを防ぐためにも、遺言書で、誰に相続させるかを指定する方がよいでしょう。また、法律上、相続人になれない人(例えば、内縁の妻、同居している長男の嫁)に財産を遺してあげるには、遺言書にその旨を記載するしかありません。
ご夫婦の間に子供がいないケースは特にご注意ください。この場合遺言書がなく、死亡配偶者の両親、祖父母が全員死亡していると、相続人に兄弟姉妹が加わります。これらの人々が全員納得しないと、財産分けはできないのです。ご自分の死亡後、配偶者が自分の兄弟姉妹(死亡している場合は、甥姪)と自分の相続財産のことで大変な思いをするなんて考えたくもないのではないでしょうか。実際に、協議が難航してしまうケースは多々あります。このような方は、ぜひ、遺言書を書くことをお勧めします。
財産の多寡は関係ありません。 遺言書には、法律に定められた方式があります。方式に従わない遺言は無効になってしまいますので、当事務所にご相談ください。
Q6.亡くなった父の持っていた不動産の所在が分かりません。
       どうやって調べられますか。
市町村役場には、その管轄区域内での不動産を所有者ごとに管理する台帳があり、一般に名寄せ帳と呼んでいます。あなたが、お父さんの相続人であることを証明する戸籍謄本などを添付して、役場に申請すれば、名寄せ帳を交付してもらえます。
なお、不動産がお父さんの名義であっても、私道などの場合、名寄せ帳に記載されないケースがありますので、「公図」(法務局においてあります。)などを取って、前面道路の所有者がお父さんかどうか調べることも重要です。
もちろん、当事務所で一連の手続きを代行致します。
Q7.「地番」というのは、住所とは違うのですか。
土地の「地番」と、「住所」として用いられている「住居表示番号」は、全く別の符号です。
「地番」とは、土地の番号のことです。これに対して、「住所」は、それまで土地の地番で定めていた住所を、合理的にわかりやすくするため自治体が定めているもので、「地番」とは別の番号です。

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会社登記に関するご質問

Q1.「有限会社」ってなくなったんですか。
平成18年の会社法の施行により、むかしの有限会社は、実は現在「株式会社」となっています。
しかし、呼び名はいままでどおり、「有限会社○○」です。この呼び名を「株式会社○○」に変えるための手続きは、定款を変更して、その登記をする必要があります。
資本金の制限も現在は全くありませんので、思っているよりもずっと簡単に株式会社になれます。
Q2.取締役って1人でもよくなったのですか。
株式会社でも、取締役は1人で足りることとなりました。また、監査役を置く、置かないは会社の自由となりました。
名前だけ借りていたような役員の方に退任していただくことが可能です。
ただし、このようにするためには、取締役会を廃止する必要があります。
Q3.設立の登記は、どれくらいの期間でできますか。
法律改正により、むかしに比べると随分と手続きが簡単になりました。概要がすでに決まっているのであれば、1週間もかからずに設立登記を申請することが可能です(頑張れば2~3日?)。
なお、会社は、設立登記を申請した日をもって法律上、成立することになります。
Q4.電子定款とはなんですか。安いと聞いたのですが。
定款はこれまで、紙で作成し、公証人役場で認証してもらうという方法でした。
しかし、現在ではCD(フロッピー)などの電子媒体での認証が受けられます。これを「電子定款」と言います。 この「電子定款」を利用すると、定款認証印紙代4万円が不要となり、会社設立時にかかる費用を節約することができます。
設立の登記はご自分でやりたいという方は、電子認証の手続きのみの代行もお受けいたします。
Q5.役員に変更がなくても登記が必要なのですか。
任期が切れたときは、たとえ入れ替わりがなくても登記が必要です。
ただし、現在では役員の任期を最長で10年まで伸ばせることになっていますので、そのようにしておけば登記は10年に1回ですむことになります。

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その他のご質問

Q1.料金がどれくらいになるのか分からず不安です。
まずはじめにお客様のお話を伺い、そこからお見積もりを作成します。
実費等については、すべて終了後に確定することになりますが、当初のお見積もりから大幅に増加するということはありません。
お見積もりは、お電話、メールでも受け付けますので、お気軽にどうぞ。
Q2.土日や、夜間でも相談できますか。自宅まで来てもらえますか。
事前にご連絡をいただければ、対応可能です。お客様のところへお伺いすることももちろんできます。

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手塚司法書士

手塚司法書士事務所
代表 手塚宏樹
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